掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
◆６番（高橋篤仁） 罹災証明書は、やはり公的支援を受けたり見舞金を請求する際に必要な書類です。やはり、被災者は財産を失う並びに家や自動車などの被害で気が沈んでいると、こういった気持ちをくんで行動していただきたい。
◆６番（高橋篤仁） 罹災証明書は、やはり公的支援を受けたり見舞金を請求する際に必要な書類です。やはり、被災者は財産を失う並びに家や自動車などの被害で気が沈んでいると、こういった気持ちをくんで行動していただきたい。
初めに、外国籍児童生徒の人数と日本語支援が必要な子どもたちは、どのような公的支援が受けられるのか伺います。 壇上での質問は以上とし、残りは質問席で行います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） 私からは、１つ目の御質問、子どもを産み育てやすい環境の整備のうち、ゼロ歳から２歳児の保育状況についてお答えいたします。
災害発生時、公的支援が行き届くまでには時間がかかるため、自助、共助が重要であることは言うまでもありません。 今回、自主防災会や自治会の共助の重要性を改めて認識させられました。 近所で声をかけ合い、土砂撤去や泥のかき出し、飲用水を分け合ったりと、何よりお互い助け合う心にどれだけの市民が勇気づけられたかと感じております。
市が提言を受けた際には、介護ヘルパーやケアマネジャーなどにアンケートを行い、高齢者の方のごみ出しに関する困り事についての実態把握を行った上で、市内全体に必要な公的支援の検討や対象者の定義などの作業に順次着手していくこととなります。
自己責任論の徹底で、日払いの仕事で何とかしのぎたいと公的支援を拒む。所持金がほとんどなくなるまでＳＯＳを出さない。生活に困っていれば生活保護を利用できるとは全く考えていない方が多い。役所に相談したことがない。生活保護だけは嫌だ。ほかの制度はないのかと制度に対する忌避感が強い。生活保護を恥ずかしい制度と政府やマスコミがバッシングしてきたことも大いに関係があります。
こうした現実の中で、共同親権制度の法的な整備の前に、政府や行政の公的支援によって解決されなければならない問題が現在目の前にあるわけであります。 新たな家族像や、こどもの権利条約という観点から、諸外国の事例やＥＵの事例が語られます。先ほど、平井議員からも様々報告がありました。 2019年に、法務省の依頼で、外務省の調査で、24か国中22か国が共同親権制度を取り入れているとのことであります。
また、昨年からは新型コロナウイルスのことで世界中が震撼しておりますし、公的支援をはじめ、各政府が国を挙げて、各国の国債を発行してというか、今どうやって乗り越えていくかということで大変な思いをしている中で、ＳＤＧｓの事業について少し話題が少なくなりました。このことは、やはり忘れてはならないことだと思います。
公的支援のほうも、縦割りから丸ごとへの転換も言えます。丸ごとというのは、役場の業務で例えて言えば、住民福祉部門だけが専門に担当するというのではありません。一つの事象、事案に対して、それを深掘りしないと本当の解決策を見いだせませんが、他方、深掘りすれば縦割りでは対応し切れない。であるならば、皆で向き合うことへ丸ごとへの転換を考えましょうという立ち位置であります。
そういう状況の中で、市内業者の営業も大変厳しい状況が続いて、全国知事会では国に対して、宣言を出していない地域にも公的支援を行うよう要請しているという状況にあります。 さて、私は昨年の11月の議会において、予算が大きく余っているエール静岡事業者応援金事業を拡充して、自粛によって苦境に立っている中小業者への直接支援、いわゆる現金給付を議会で求めました。
山村都市交流センターささまにつきましても、同様に230万円の公的支援額が入りまして、190万165円の余剰金が余ったということになっております。以上です。 ○分科会長（伊藤孝） 清水委員。 ◆委員（清水唯史） 度々すみません。
言葉の壁のほか、突然の小・中学校の休業や緊急事態宣言、外出自粛等の情報収集や公的支援を得るための手続など、苦慮しているケースも多いようです。 初めに、多文化共生に対する現状把握として、外国人住民の推移と日本語を取り巻く状況、日本語教育の状況をどのように捉えているのか伺います。
我が静岡市議会は、昨年の６月議会で難聴者への補聴器補助の公的支援を求める意見書を国に上げています。要するに市民の代表であるこの市議会が、全会一致でその必要性を訴えたわけです。
次に、8050問題をどのように認識されているかについてでありますが、今後予想される中高年のひきこもりの増加は、高齢化に伴い大きな社会問題になることも予想され、公的支援の必要性が高まってくると思われます。このことから、現状において、8050問題についてどのように当局は認識されているかについてお伺いをいたします。
一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担は年々大きくなっている。ドクターヘリの運航に係る費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、十分でない状況にある。
公的支援も手続が大変で、断念をされているケースもお聞きをいたします。 制度の周知を広めることや手続の支援体制も大変重要です。日頃、市行政を支えてくださっているＮＰＯ活動の支援は大変重要です。行政の各関連課と連携をし、ＮＰＯ活動の力を生かせる場について、双方で情報交換を図る。
保護すべき文化財を多く抱えている現状では、保護継承に向けた計画の策定が必要と思いますが、こうした公的支援の現状と今後の取組方針について伺います。 一方、文化財の所有者は修理や保存に大変苦慮しています。公的な支援を受けながら保護継承に努めてはいますが、限界もあります。今までの文化財保護の主体である限られた関係者を補完する新たな関係者を取り込んだ仕組みへの見直しが迫られています。
まず、応援金支給事業はどのような経緯で検討したのかについてですが、国の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や、静岡県や本市が行ったゴールデンウイーク中の休業要請により、本市においても経済活動が縮小し、これまでに多くの事業者の皆さんから公的支援を求める声をいただいております。
日本財団の見識では、貧困の定義は子ども１８歳未満の子ども１人と一人親の世帯収入の公的支援を含めた合計金額は、月額１４万円以下が基準とされていますが、その対応はいかがされているのか、支援の実態についてお伺いをいたします。 ○議長（神野義孝君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（芹沢節已君） お答えをいたします。
高齢者、障害者、子供などの対象者ごとに、また生活に必要な機能ごとに公的支援制度の整備と公的支援の充実が図られてきています。 しかし、日本では超高齢化が進行、少子化により人口も減少しつつあります。そして同時に、地域、家庭、職場という生活領域における支え合いの基盤も弱まってきています。老々世帯、独居世帯のみならず、地域から孤立し、必要な社会的資源につながっていない人は少なくありません。
そこで高齢の入り口段階で、健康づくりなどに加え、経済・生活スキルなどの啓発支援を行い、高齢になっても公的支援に依存することなく自立した生活が可能になる仕組みづくりが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 大項目の６、防災・消防・安全安心について伺います。 中項目の（１）です。頻発する台風やゲリラ豪雨等に備え、河川の再整備が必要と思われます。